今週の焦点は資金環境と取引市場の温度差
2026年11月21日時点で確認できる公的・業界統計からは、日本不動産市場を一方向の上昇または下落として捉えることの難しさが浮かび上がる。財務省は11月19日に最新の週次対外・対内証券投資統計を公表した。一方、東日本不動産流通機構が公表した10月の中古マンション成約統計では、東京都区部の取引件数と単価が前年同月を下回った。金融市場の資金移動と不動産の実際の売買は異なるが、金利、為替、投資家のリスク許容度を通じて相互に関係する。
東京23区の成約件数は前年同月比26.9%減
東京都区部の2026年10月中古マンション成約件数は1,343件、前年同月比26.9%減となった。成約平方メートル単価は129.69万円で同4.0%下落した。横浜・川崎市では成約件数622件、同16.5%減、平方メートル単価63.25万円、同4.0%下落だった。埼玉県では成約件数が435件で同4.2%減少した一方、平方メートル単価は45.01万円で同4.9%上昇した。地域によって価格と数量の組み合わせが異なり、首都圏全体を単一の価格動向で説明することはできない。
地価上昇と中古住宅市場の調整は両立する
国土交通省の2026年都道府県地価調査では、全国の全用途平均、住宅地、商業地がいずれも5年連続で上昇した。東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大している。地価調査は基準地の価格を評価するものであり、個別中古マンションの成約価格とは測定対象が異なる。土地の希少性や都市機能の集積による中期的な評価と、住宅購入者の資金調達負担による短期的な取引調整が同時に生じる可能性がある。両者を矛盾と考える必要はない。
海外投資家が確認すべき資金コスト
海外投資家にとっては円建て価格だけでなく、基準通貨換算の取得費用と保有収益が重要となる。円安による取得時の負担軽減があっても、売却時の為替変動や借入金利の上昇によって最終収益は変化する。さらに、取引件数が減少する市場では、想定価格で売却できるまでの期間が長くなる可能性がある。証券投資統計は国際資金配分を示すものの、不動産への直接投資額を示すものではないため、個別物件の需要判断には利用を限定すべきである。
来週以降の監視項目
財務省の公表予定では、11月27日に次回の週次国際証券投資統計が予定されている。また、11月25日には40年国債の入札、11月26日には12月発行予定の10年国債に関する公表が予定されている。長期債市場の需給は不動産投資家の期待利回りを考える際の重要な参考材料となる。住宅市場では次回の成約件数、成約単価、在庫動向を確認し、金利変化が価格交渉や取引成立にどの程度反映されるかを見極めたい。現段階では一律の強気・弱気判断よりも、地域と物件の選別を重視する局面である。