2026年11月7日の日本不動産投資市場は、円安による海外資金の取得余力と、金利正常化に伴う不動産評価リスクが併存する局面にある。JCBO Japan Investment Timing Indexは61、確信度は82と評価した。為替取得環境76に対し、出口・マクロ環境は41にとどまり、投資判断では現在の購入条件と将来の売却条件を分けて考える必要がある。
11月6日のUSD/JPY終値は158.4927、CNY/JPYは23.7439、USD/CNYは6.6751となった。ドルと人民元は直近営業日に対円で上昇した。海外投資家にとって円建て物件を購入する際の換算条件は引き続き有利だが、円安が長期間続く保証はない。取得後に円高となれば外貨換算した資産価値は増加し得る一方、取得前の円高は必要な外貨資金を増やす。
金利面では日本銀行が10月30日に政策金利1.25%を据え置き、米FRBは10月28日に3.75〜4.00%を維持した。日本10年国債利回りは11月6日に約2.64%となり、前月から低下したものの前年を上回る水準にある。日米金利差は為替を左右する一方、日本の長期金利は不動産融資と投資家の要求利回りに直接関係する。円安による取得メリットと借入・出口の負担は相殺される可能性がある。
不動産市場では東京オフィスの賃貸需給が強い。JLLの2026年第3四半期調査によれば、グレードAオフィスの空室率は0.7%、月額賃料は坪当たり44,253円で、前年同期比19.4%上昇した。企業の移転・増床需要が賃料を支えている。一方、同社が示す東京の投資市場の想定価格は前年同期比23.9%上昇しており、賃料成長の恩恵がすでに取得価格へ織り込まれている可能性がある。
CBREの第3四半期調査では、東京プライム物件の期待NOI利回りは主要用途で前期比横ばいとなり、歴史的低水準が続いた。低い利回りで取得した物件は、将来のキャップレート上昇に対して価格感応度が高い。賃料収入が伸びても、売却時に買い手がより高い利回りを要求すれば、評価額の上昇が抑えられる。購入時点での表面利回りより、実際のNOIと将来の修繕費用を重視する必要がある。
海外投資家にとって当面の焦点は12月の日銀会合と米FOMCである。追加利上げが進めば円相場と日本の融資条件が変化し、投資価格の再評価につながり得る。中国人投資家の場合は、人民元円相場だけでなく資金源の確認、適法な送金手続き、税務上の取扱いも取得スケジュールを左右する。
本日の投資戦略は、為替の好条件を利用した無差別な購入ではなく、実収益の裏付けがある物件の選別である。東京の駅近、高稼働、賃料改定余地のある物件は引き続き検討対象となるが、金利上昇と3〜5年後の出口利回りを織り込んだ価格で取得することが重要となる。